副業や起業で「知らないと危険」なお金の話

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お金の話になると、なぜか手が止まる

副業や起業に興味はあっても、

お金の話になると急に不安になる。

 

何をどこまで知っておけばいいのかが曖昧で、

結局、後回しにしてしまう。

 

 

売上を伸ばす方法や発信の仕方には関心があっても、

税金、開業届、社会保険、消費税といった話は、どうも苦手。

 

知っておいたほうがいいのは分かる。

 

でも、制度が細かい上に、自分に本当に関係あるのかもよく分からない。

 

そんなときに、PRESIDENT DIVERCITYで

「お金の計画と管理」の講義を受けた。

 

今回の講師は元銀行員の方で、

財務に関係する公的資格も多く持っている方だった。

 

その講師は、銀行員なのに資金繰りが厳しい時期があったと話されていた。

 

つまり知識がある人でも、

お金の計画は感覚任せにするとダメだということ。

 

だからこそ制度を正しく理解し、使えるものは使い、

危険な落とし穴は先に知っておく必要がある。

創業制度は自分には関係ないと思い込んでいた

 

起業、開業、創業の違いは何か。

 

普段は同じような意味で使っていたが、意味は少し違う。

・起業：アイデアをもとに事業を起こすこと

・開業：実際にスタートし、店やサービスを始めること

・創業：開業の初期段階

 

まず、創業支援の制度は、起業したばかりの人しか

使えないものだと思い込んでいた。

 

しかし講師の話では、創業として扱われる期間は一律ではない。

 

制度によって違いがあり、

1年以内のものもあれば、2年、5年、7年を対象にしているものもある。

さらに、10年近く経っていても使える制度があるケースまであるという。

 

大事なのは、自分はもう対象外だと勝手に決めないこと。

 

国、自治体、金融機関など、制度の出し手によって条件はかなり異なる。

つまり、新しい事業を始めた人が自分で無理と判断してしまうのが一番危ない。

 

自分から確認しない限り取りこぼすものなのだと感じた。

副業収入20万円のラインを軽く見ていた

 

税金の申告漏れの話があった。

 

会社員の場合、原稿料などの副業収入を含め、

給与以外の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要になる。

 

この20万円という数字は知っている人も多いと思うが、

僕はどこかで軽く受け止めていた。

 

申告漏れがあった場合、追徴課税が発生し、

それを短期間で一括納付しなければならないことがある。

 

さらに支払いが滞れば、銀行口座や家、車などの財産だけでなく、

売掛金まで差し押さえの対象になり得るという。

 

特に印象に残ったのは、不動産登記簿に差し押さえ

登記がつくと厄介だという話だった。

 

税金の未対応は、単に後で払えばいいで済む話ではない。

 

信用面にも響きやすく、事業を続けていくうえで

大きな足かせになりかねないのである。

 

税務署が来ないとは言い切れない。

 

副業が小さいうちこそ、記録と申告をきちんとしないといけない。

ここはしっかりにルールに沿って取り組むべきだと感じた。

会社員と個人事業主では、同じ20万円でも見方が変わる

 

会社員と個人事業主・フリーランスの違いを分けて説明があった。

 

会社員の場合は、

給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になる。

 

一方で、個人事業主やフリーランスとして事業所得の確定申告をする人は、

雑所得が20万円以下でも申告が必要になるケースがある。

 

この違いを、僕はなんとなくしか理解していなかった。

 

20万円という数字だけが独り歩きしていて、

それ以下なら関係ないと覚えていたのである。

 

ここを誤解したままだと、あとで痛い目を見る可能性がある。

 

自分がもし今後事業として継続的に収入を得るなら、

単なる副収入の感覚では管理できないと感じた。

 

事業として見られるのか、雑所得なのか、継続性はあるのか。

その整理を曖昧にしたまま進むのは危険だと分かった。

経費の考え方まで持つ必要がある

 

事業所得の計算方法は、「収入−費用（経費）」である。

 

言葉にすると当たり前だが、

この経費の考え方がかなり大事だと感じた。

 

講義で挙がっていた主な経費は次の通りだった。

・機械設備費（PC、タブレット、カメラなど）

・家賃

・水道光熱費

・通信費

・交通費

・交際費

 

たとえば自宅で仕事をしている人なら、

家賃や水道光熱費の一部を事業用として按分できる場合がある。

 

通信費や移動費も、仕事に使っているなら経費の対象になる。

こうした基本を知るだけでも、数字の見え方はかなり変わる。

 

仕事で使った飲食代や手土産代なども対象になり得るが、

当然ながらプライベートとの線引きが必要で、

レシートや領収書の保管が重要になる。

 

僕はこれまで、経費という言葉を知識としては知っていても、

どこか節税のためのテクニックのように見ていた。

 

でも実際には、事業の実態を正しく数字に落とし込むための

基本的な作業なのだと認識を改めた。

開業届は「出すべきかどうか」ではなく「自分の状況でどう判断するか」が重要

 

今回かなり実務的で助かったのが、開業届に関する内容だった。

 

まず前提として、開業届を出していなくても

確定申告が必要なケースはある。

 

そして、開業届を出さないこと自体に罰則はない。

じゃあ急がなくてもいいかと思いがちだが、単純ではない。

 

開業届を出すデメリットもちゃんと説明されていた。

・記帳の義務が発生する

・失業保険がもらえなくなる

・社会保険の扶養を外れる可能性がある

 

一方で、出さないデメリットも大きい。

・税務申告の準備がしにくい

・屋号での口座開設ができない

・事業用クレジットカードを作りにくい

・小規模企業共済に加入できない

・融資、補助金、助成金の申請に不利になる

 

特に僕が大きいと感じたのが、小規模企業共済の話だった。

 

掛け金が課税所得から全額控除され、

将来の退職金のような位置づけにもなる制度で、

この制度にアクセスできるかどうかで、開業届の有無で変わることがある。

 

つまり、

開業届は出すか出さないかを感覚で決めるものではなく、

自分が継続して事業を行うのか、扶養や保険への影響をどう見るのか、

融資や制度活用を考えているのかといった要素を踏まえて判断するものだと分かった。

青色申告は「そのうちやろう」では間に合わない

 

青色申告の期限の内容が印象的だった。

 

青色申告をするためには、開業届を出したうえで、

青色申告承認申請書を期限内に提出する必要がある。

 

そして、これを逃すとその年は白色申告になる。

 

個人の場合は、事業開始後2か月以内が原則である。

これを過ぎると、その年は青色申告が使えない。

 

2期目以降であれば3月15日までという扱いもあるが、

とにかく後からまとめてやればいいではない。

 

しかも青色申告には、55万円または65万円の控除という大きなメリットがある。

それにも関わらず、期限を知らないだけで使えなくなるのはもったいない。

 

僕はここで、もっと事業が形になってから整えればいいという考えが崩れた。

形になる前から、最低限の届出や制度理解はしておかないといけない。

 

早い段階で知っておくべき知識なのだと感じた。

社会保険の話は難しそうで避けていた

 

社会保険のパートも、個人的にはかなりありがたかった。

 

ここはネットで調べても断片的な情報が多く、

かえって混乱しやすいと感じていたからである。

 

まず会社員で本業の会社の社会保険に入っている場合、

副業を個人事業主として行うなら、

基本的には会社の社会保険のままでよいと言われてた。

 

一方で、副業を法人で行い、

自分がその会社の社長になる場合は話が変わる。

 

役員報酬が0円でない限り、社会保険への加入義務が生じるケースがある。

しかも、給与が二か所から払われることになると、

会社側に副業が見えやすくなる可能性もある。

 

さらに、報酬が少なすぎると社会保険料の天引きができず、

加入できないラインがあるという話も現実的だった。

 

こういう情報は、起業や法人化を考えている人にとって本当に重要だと思う。

 

専業主婦が起業した場合の扶養条件についても、

税法上の扶養と社会保険上の扶養では基準が違うことが整理されていた。

副業禁止は法律ではなく就業規則の問題

 

まず前提として、副業そのものを一律に禁止する

法律があるわけではないということだった。

 

問題になるのは、多くの場合、会社の就業規則である。

 

つまり、自分の勤務先がどう定めているかを

確認しないまま進めるのは危険だということだ。

 

許可制で副業を認めている会社なら、必要な申請をする。

 

逆に規則に反して進めてしまうと、

最悪の場合は解雇にまで発展することもある。

 

副業を始める前に何ができるかばかりを見るのではなく、

何が許されているかの確認が先だということ。

 

そして、会社に副業が知られるきっかけとして

最も多いのが住民税の通知である。

 

確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」で、

給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税を「自分で納付」にしておく。

 

こういう話は、表面的なノウハウだけだと怖いが、

講義では制度の流れごと説明があったので納得した。

 

単に会社にバレない方法として聞くのではなく、

制度上どう処理されるのかを理解することが大切だと思った。

自分には消費税は関係ない思っていた

 

僕は消費税について、売上が大きくなってから考える話

というイメージを持っていた。

 

創業したての2年間は、一定の条件のもとで

年商規模にかかわらず免税となるケースがある。

 

さらに2期目も、特定期間の課税売上高や給与等支払額などの

条件によって免税となる場合があるという。

 

ここで大事なのは、免税の可能性があると、何も考えなくていい

は全く別だということだった。

 

仕組みを知らないまま売上だけを見て判断すると認識がズレる。

 

2023年3月から始まったインボイス制度も含め、

消費税は後から何とかするでは対応しづらいと感じた。

 

しかも、消費税を滞納すると延滞税がかかり、

催促、財産調査、差押予告通知、差押と進む可能性がある。

 

税金は、知らなかったでは済まされない。

だからこそ早い段階で理解しておく必要がある。

売上より先に土台を整える意識

 

今回の講義を受けて、僕の中で最も意識が変わったのは、

お金の知識を後回しにしないことだ。

 

まず売上を作ること、形にすること、動いてみることが先で、

制度や税務はその後に考えればいいと思っていた。

 

しかし実際には、土台が曖昧なまま進むと、

融資、補助金、助成金、法人化、扶養、保険、納税

といった場面で一気に苦しくなる。

 

僕も以下のようなことは改めて考えていきたいと思っている。

・副業収入の扱いはどうなるのか

・継続性があるなら開業届はどう考えるのか

・青色申告の期限は過ぎていないか

・住民税の納付方法は確認できているか

・消費税は本当に対象外なのか

 

知識を聞いて終わるのではなく、

今の自分なら何をすべきかが明確になった。

こんな人におすすめしたい

 

今回の内容を聞いて、PRESIDENT DIVERCITYはこんな人におすすめだと感じた。

・副業を始めたが、税金や申告が曖昧なままの人

・起業や開業を考えているが、制度の全体像がつかめていない人

・開業届や青色申告を出すべきか迷っている人

・社会保険や扶養の条件がよく分からず動けない人

・売上の伸ばし方だけでなく、事業の土台を整えたい人

 

特に良かったのは、制度の話を難しい専門論で終わらせず、

だから今、何に気をつけるべきかまで説明があったことだ。

 

知識がある人向けの話というより、

これから実際に動く人に必要な内容だった。

 

副業や起業は自由度が高い反面、自己責任の範囲も広い。

だからこそ、最低限のルールを知ったうえで動きたい人にはおすすめである。

価格

価格：年額12万円+税

この記事を読んで、PRESIDENT DIVERCITYについて詳しく知りたいという方は

僕の公式Facebookアカウント（https://www.facebook.com/hamaken1010）からメッセージをください。

知らないまま進む不安を行動に変えられる

 

副業や起業の話をすると、

どうしても華やかな面に目が向きやすい。

 

でも実際には、その前に知っておくべきお金のルールがたくさんある。

 

税金、開業届、青色申告、社会保険、消費税、副業規定。

どれも知らないままでも始められてしまうからこそ後で困る。

 

今回、元銀行員である講師の話を通じて印象に残ったのは、

知識がある人でもお金の計画を軽く見ると崩れるということ。

 

そして逆に言えば、早い段階で制度を理解しておけば、

無駄な不安を減らし、使える制度も増やせるということでもある。

 

動きたいのに、何が怖いのか分からず止まっていた部分に、

はっきり理解ができた時間だった。

 

副業や起業を進めたいけれど、

お金まわりのことが曖昧で一歩踏み出しにくい人には、

こういう学びはかなり助けになると思う。